退職後の傷病手当金の申請方法｜提出先・書類の書き方と毎月の流れ

病気で退職して、これからは傷病手当金を自分で申請することになった。在職中は総務が進めてくれた手続きを一人でやるとなると、不安になりますよね。

この記事では、退職後の申請書をどこへ出すのか、医師と会社の証明はどの期間分が必要か、毎月どう出していくかを順番に説明します。受け取れる条件は前回の記事で整理したので、ここでは「出し方」に絞ります。

退職後の傷病手当金は誰が、どこへ出す?

申請書は退職前に加入していた健康保険へ、本人が直接出します。協会けんぽなら加入していた都道府県支部、健康保険組合ならその組合です。退職後に任意継続や国民健康保険に切り替えても、提出先は変わりません。市区町村の国保窓口には出しません。

申請は1〜2か月ごとにまとめて出すのが一般的です。時効は働けなかった日ごとに、その翌日から2年。支給は支給開始日から通算1年6か月までです。

協会けんぽの「健康保険傷病手当金支給申請書」は4ページで1組です。ページごとに書く人が違います。健康保険組合に入っていた方は、様式が組合ごとに違うため、組合のホームページか窓口で確認してください。

退職後は会社を通さず、本人が書類を集めて自分で送ります。様式は改定されることがあります。毎回、最新版をダウンロードして使うのが安全です。

書類の正式名称	書く人・発行元	入手方法・必要な場面
健康保険傷病手当金支給申請書（被保険者記入用・1〜2ページ目）	本人	協会けんぽのホームページから入手。毎回必要
同事業主記入用（3ページ目）	退職した会社	退職日を含む期間の申請分だけ必要
同療養担当者記入用（4ページ目）	主治医	受診時に依頼。毎回必要
年金証書等のコピー、年金額改定通知書等のコピー	日本年金機構	老齢退職年金を受けていて、マイナンバーでの情報照会を希望しない人だけ

退職後の傷病手当金で使う書類

ここ、迷いますよね。分かれ目は「退職日」です。

会社に頼むのは、事業主記入用（3ページ目）だけです。会社が休んだ日の勤務状況や、給与を払ったかどうかを証明する欄です。退職日を含む期間の申請分は、会社に証明してもらう必要があります。退職日の翌日以降の期間だけを申請するときは、3ページ目は空欄で出します。

それ以外は自分で用意します。1〜2ページ目は自分で書き、4ページ目は主治医に頼みます。医師の証明は退職後も毎回必要です。

退職日を含む月の分は、退職前に総務へ「3ページ目の記入をお願いします」と伝えておくと、後の連絡が楽になります。

退職後は会社が間に入らないので、書類のトラブルも自分で解決することになります。多くの方がつまずくケースを3つ挙げます。

退職日を含む期間の分は、会社に証明してもらう必要があります。まずは送り先と期限をはっきり伝えて催促してください。それでも進まない場合は、加入していた協会けんぽの支部か健康保険組合に相談します。

申請書はダウンロードし直せば大丈夫です。書き損じた紙に修正液を使うより、新しい用紙に書き直してください。医師が書いた4ページ目をなくした場合は、医療機関に再発行を頼むことになります。

申請書には在職時の記号・番号を書きます。手元に控えがない場合は、会社からもらった健康保険資格喪失証明書を確認するか、加入していた支部・組合に問い合わせてください。

書類がそろったら、次の順番で進めます。

まだ来ていない先の期間は申請できません。医師は過ぎた期間についてしか証明できないからです。

1〜2か月ごとに出すのは、まとめすぎると生活費の入金が遅れ、書類集めも大変になるためです。

期限は2種類あります。混同しやすいので分けて覚えてください。

例えば2026年5月10日に働けなかった分は、翌日の5月11日から数えて2年で時効になります。2年あるから後でまとめて、と考えるのは危険です。古い日の分から先に消えていきます。

もう一つ大事な例外があります。退職後に一度でも働ける状態になって支給が止まると、その後また悪くなっても退職後の傷病手当金は再開されません。この場合は対象になりません。

傷病手当金の2つの期限