てつづきナビ（以下「当サイト」といいます）は、ご利用いただく方の個人情報を尊重し、その保護に努めます。当サイトにおける個人情報の取り扱いと、広告・アクセス解析の利用について以下のとおり定めます。
個人情報の取得と利用目的
当サイトでは、次の場合に限り個人情報を取得します。取得した情報は、その目的以外には使用しません。
| 取得する場面 | 取得する情報 | 利用目的 |
|---|---|---|
| お問い合わせ | メールアドレス、お問い合わせ内容 | お問い合わせへの返信 |
| コメント投稿 | 名前、メールアドレス、IPアドレス | スパム対策と返信 |
| アクセス解析 | 閲覧ページ、滞在時間、端末の種類、おおよその地域 | 記事の改善（個人を特定しない統計として利用） |
取得した個人情報を、ご本人の同意なく第三者へ提供・販売することはありません。ただし、法令に基づく開示請求があった場合はこれに従います。
広告の配信について
当サイトは、第三者配信の広告サービス（Google アドセンスを含む）を利用する場合があります。
- 広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた広告を表示するために Cookie を使用することがあります。
- Cookie により、当サイトや他のサイトへのアクセス情報（氏名・住所・メールアドレス・電話番号は含みません）が利用されます。
- Cookie を無効にする方法や詳細は、広告 – ポリシーと規約 – Google をご確認ください。
- パーソナライズ広告は Google の広告設定 からオフにできます。
第三者がコンテンツおよび宣伝を提供し、訪問者から直接情報を収集し、訪問者のブラウザに Cookie を設定したり、これを認識したりする場合があります。
アクセス解析ツールについて
当サイトは、アクセス状況を把握するために Google アナリティクス（GA4）を利用しています。このツールはデータ収集のために Cookie を使用しますが、収集されるデータは匿名であり、個人を特定するものではありません。データ収集を拒否したい場合は、Google アナリティクス オプトアウト アドオン をご利用ください。
コメントとIPアドレスについて
当サイトではスパム・荒らしへの対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされているもので、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。
掲載情報についての免責事項
- 当サイトは、退職後に必要となる行政手続きに関する一般的な情報の提供を目的としています。個別の事案についての判断や、法律・税務・社会保険に関する個別相談ではありません。
- 掲載している制度・金額・期限・要件は、各記事の執筆時点で公式サイト（厚生労働省、ハローワーク、日本年金機構、全国健康保険協会、国税庁、各市区町村など）を確認した内容です。参照したページは各記事の末尾に掲載しています。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前には、必ず公式サイトまたは窓口で最新の内容をご確認ください。
- 当サイトの情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
- 個別の受給資格・金額の判定は、ハローワーク、年金事務所、市区町村の窓口、または社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
資産運用・投資情報についての免責事項
当サイトでは、老後の生活資金に関連して、公的年金や資産形成の考え方に触れることがあります。これらは情報提供および個人的な見解であり、特定の金融商品・銘柄の売買を推奨するものではありません。
- 投資には価格変動・為替変動などのリスクがあり、元本が保証されるものではありません。
- 投資判断は、ご自身の責任と判断で行ってください。当サイトは投資結果について一切の責任を負いません。
- 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録も行っていません。
著作権について
当サイトに掲載している文章・図表・オリジナル画像の著作権は、当サイトに帰属します。無断での転載・複製はご遠慮ください。引用される場合は、引用元として当該記事のURLを明記してください。
公式機関の資料を参照・引用する場合は、引用の範囲内にとどめ、出典を明記しています。掲載内容に権利上の問題がある場合は、お問い合わせよりご連絡ください。速やかに対応いたします。
リンクについて
当サイトへのリンクは自由です。事前のご連絡は不要です。当サイトから外部サイトへのリンクについては、リンク先で提供される情報・サービスについて当サイトは責任を負いません。
お問い合わせ
本ポリシーおよび個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、julboy2@gmail.com までご連絡ください。
改定について
本ポリシーの内容は、必要に応じて変更することがあります。変更後の内容は当ページに掲載した時点で効力を持つものとします。
制定：2026年9月