失業保険がもらえない人の条件｜対象になるのはどんな人?

失業保険は退職すれば必ずもらえるわけではありません。加入期間、働ける状態か、求職活動をしているか。対象から外れる条件と、あとから受け取れるようにする方法を解説します。

会社を辞めたら失業保険がもらえる。そう思っていたのに、調べているうちに不安になってきた。そんな方が多いと思います。

失業保険（雇用保険の基本手当）には、はっきりした条件があります。退職したら自動的にもらえるものではありません。この記事では、対象から外れるのはどんな人か、そして今は対象外でもあとから受け取れるケースを整理しました。

3つの関門があります

失業保険を受け取るには、次の3つをすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると対象になりません。

つまり、失業保険は「仕事を失った人へのお金」ではなく、「次の仕事を探している人への支援」です。ここを取り違えると、窓口で話がかみ合わなくなります。

まず、雇用保険の被保険者だったことが前提です。そのうえで、期間の要件があります。

被保険者期間は、賃金の支払い基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と数えます。在籍していた月数と一致しないことがあるので、離職票-2の記載を必ず確認してください。

給与から雇用保険料が引かれていたかどうかは、給与明細で確認できます。「雇用保険」の欄に金額が入っていなければ、加入していません。

転職を挟んでいる方は、以前の被保険者期間を通算できる場合があります。ただし、その間に基本手当を受け取っていないこと、離職から次の就職までの空白が1年以内であることが条件です。

失業保険は「働ける人」への給付です。次のような状態にある方は、その時点では対象になりません。

ここで諦めないでください。受給期間の延長という制度があります。

基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年です。働けない状態が続く場合、この1年に働けなかった期間を加えて、最長で4年まで延ばせます。働ける状態に戻ってから受け取れるということです。

申請には期限があります。離職票が届いたら、まずハローワークに事情を伝えてください。

3つ目の関門がここです。書類上の条件を満たしていても、失業の認定を受けられないことがあります。

認定日ごとに、原則として2回以上の求職活動実績が必要です（給付制限がある場合など、回数の扱いが変わることがあります）。求人への応募、ハローワークの職業相談、指定のセミナー受講などが実績になります。求人サイトを眺めただけでは実績になりません。

窓口では必ず「この期間、何をされましたか」と聞かれます。ここは押さえておいてください。

65歳以上で離職した方は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になります。名前が違うだけでなく、中身も違います。

「失業保険がもらえない」と言われた方の中には、この制度の対象になっているケースがあります。ハローワークで確認してください。

受給が始まった後でも、次のような場合は不正受給になります。

不正受給と認定されると、受け取った額の返還に加えて、その2倍相当の納付を命じられることがあります。1日だけの手伝いでも、申告は必要です。

「離職票が届かないから対象外」だと思い込む 離職票が手元になくても、退職を証明できる書類があれば相談は進められます。まずハローワークへ行ってください。

退職後すぐに開業届を出してしまう 自営業を始めると、失業の状態ではなくなります。準備段階でどう扱われるかは事情によって異なるので、開業前にハローワークへ相談してください。

「もらえない」と言われた理由を確認しないまま帰る 加入期間が足りないのか、働ける状態と認められなかったのか。理由によって、次に打てる手が変わります。

※本記事は2026年9月時点の情報です。制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず公式サイト（厚生労働省・ハローワーク）またはお住まいの市区町村でご確認ください。