退職後に扶養に入る条件は?年収130万円の壁と失業保険3,612円の線

退職したあと、配偶者や子どもの健康保険の扶養に入れないかと考えていませんか。扶養に入れれば、あなた自身の健康保険料は0円です。前回までに任意継続と国保の比較を紹介しましたが、実は最初に検討すべきなのは扶養です。この記事では、扶養に入る条件と、失業保険をもらうときの落とし穴を、退職日からの期限順に整理します。

退職後に扶養に入る条件は「今後の年収130万円未満」
退職後に扶養に入るなら、いつまでに何をする?期限の一覧
退職後すぐ、14日以内に済ませたい扶養の届出は?
1か月以内に決めたい、失業保険と扶養の両立はできる?
受給が終わった後、もう一度扶養に入れる?
扶養の届出が遅れたらどうなる?不利益と救済
扶養に入れない人はどうなる?対象外の条件
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退職後に扶養に入る条件は「今後の年収130万円未満」

扶養に入る条件は、これから1年間の見込み収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)であることです。過去の年収ではありません。同居なら家族の年収の半分未満、別居なら仕送り額未満という条件も付きます。

ここで押さえておいてほしいのが失業保険です。日本年金機構は、基本手当の日額が3,612円以上なら、支給が始まった時点で扶養から外す届出が必要としています。一方、支給が始まる前の待期期間中は、収入要件を満たせば扶養に入れます。

退職後に扶養に入るなら、いつまでに何をする?期限の一覧

扶養の手続きは、あなたではなく家族の勤務先を通して行います。期限は家族の会社側にもあるので、退職日が決まったら早めに伝えておきましょう。

表の「認定日(にんていび)」とは、扶養に入ったと扱われる日のことです。退職日の翌日を認定日にできれば、健康保険のない空白期間が生まれません。家族が公務員なら窓口は共済組合、会社員なら協会けんぽか健康保険組合です。

時期	やること	窓口
退職日の翌日	扶養に入る日(認定日)の基準になる	家族の勤務先
事実発生から5日以内	健康保険被扶養者(異動)届を提出	家族の勤務先経由で日本年金機構・健康保険組合
退職後、早めに	ハローワークで求職の申込み	ハローワーク
基本手当の支給開始時	日額3,612円以上なら扶養を外す届出	家族の勤務先
受給が終わったあと	もう一度扶養に入る届出	家族の勤務先

退職日から数えた扶養まわりの期限

退職後に扶養に入り、基本手当の支給開始時に外れ、受給終了後に再び扶養に入る流れの図

退職後すぐ、14日以内に済ませたい扶養の届出は?

被扶養者の届出は、家族(被保険者)が勤務先に出す「健康保険被扶養者(異動)届」で行います。事業主が日本年金機構へ提出する期限は、事実発生から5日以内です。国民年金の第3号被保険者の届出も同じ用紙で行えます。

あなたが用意するものは次のとおりです。

退職日がわかる書類(離職票-1、離職票-2または退職証明書)
雇用保険受給資格者証の写し(受給が終わった後に届け出る場合)
別居の場合は仕送りを確認できる書類

添付書類は健康保険組合ごとに違います。家族の会社の担当者に、先に一覧をもらっておくと二度手間になりません。

1か月以内に決めたい、失業保険と扶養の両立はできる?

ここ、迷いますよね。失業保険(基本手当)も扶養の「収入」に数えられます。130万円を360日で割った金額が3,611円です。日額がこれを超えると、年収130万円のペースとみなされます。60歳以上で基準が180万円の場合は、同じ計算で日額5,000円が目安です。日額は雇用保険受給資格者証に書かれています。

手続きの流れは次のとおりです。