退職後の確定申告のやり方｜必要書類とe-Taxの手順・還付金はいつ

退職した年の分は、会社が年末調整をしてくれません。自分で確定申告をして、払いすぎた所得税を取り戻す流れになります。とはいえ「何から手をつければいいのか分からない」という方がほとんどです。この記事では、2026年中に退職した方が2027年の申告期間にやることを、順番どおりに整理します。書類の集め方から入力、還付金が入るまでを一本の流れで追いかけます。

退職後の確定申告は「書類・入力・還付待ち」の3段階
確定申告はいつ何をする?2027年までのスケジュール
最初にそろえる書類は?正式名称と入手先
e-Taxでの入力はどう進む?画面ごとの進め方
申告が必要な人・しなくていい人はどこが違う?
3月15日を過ぎたら還付は受けられない?
よくある間違いはここ
あわせて確認したい手続き
参考にした公式ページ

退職後の確定申告は「書類・入力・還付待ち」の3段階

やることは3つだけです。書類をそろえる、確定申告書等作成コーナーで入力して送信する、還付金の入金を待つ。この順番です。

2026年分の申告期間は、国税庁の案内では原則として翌年2月16日から3月15日まで。2027年は2月16日(火)から3月15日(月)になります。ただし納める税金がなく還付を受けるだけの申告なら、翌年1月1日から提出できます。混む時期を避けたい方は1月中に出してしまうのが楽です。

還付金の入金は、書面で出すと申告からおおむね1か月から1か月半。e-Tax(イータックス)で送信した還付申告は3週間程度で処理されると国税庁が案内しています。

確定申告はいつ何をする?2027年までのスケジュール

全体を先に見ておくと、迷いが減ります。退職した年の翌年に、まとめて片づける形になります。

退職時に勤務先から源泉徴収票を受け取る(退職後1か月以内が目安)
年内に払った国民健康保険料・国民年金保険料などの金額を控えておく
1月にマイナンバーカードと還付金の振込口座を用意する
確定申告書等作成コーナーで入力し、e-Taxで送信する
送信後3週間前後で還付金が振り込まれる

再就職した方は、年内に入社していれば新しい勤務先の年末調整で精算が済みます。その場合、この流れは不要です。

時期	やること	どこで
退職時〜1か月	給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票を受け取る	退職した勤務先
10月〜11月	社会保険料控除証明書・生命保険料控除証明書を保管	日本年金機構・保険会社
2027年1月1日〜	還付だけの申告はこの日から提出できる	確定申告書等作成コーナー
2027年2月16日〜3月15日	納税がある人を含む確定申告の受付期間	税務署・e-Tax
送信から3週間程度	還付金が指定口座に振り込まれる(書面は1か月〜1か月半)	本人名義の口座

2026年に退職した人の申告スケジュール

最初にそろえる書類は?正式名称と入手先

ここでつまずく方が本当に多いところです。名前が似た書類が並ぶので、正式名称で確認してください。

給与所得の源泉徴収票…退職した勤務先が交付します。届かないときは会社の給与担当へ請求します
退職所得の源泉徴収票…退職金を受け取った方のみ。勤務先が交付します
社会保険料の納付額が分かるもの…国民年金は日本年金機構の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、国民健康保険は市区町村の納付済額のお知らせなど
生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書…各保険会社から10月ごろ届きます
マイナンバーカード…市区町村で交付。本人の還付金振込口座の情報も用意します

源泉徴収票は平成31年4月1日以後、確定申告書への添付が不要になりました。ただし金額を書き写す必要があるので、手元には必ず置いてください。

e-Taxでの入力はどう進む?画面ごとの進め方

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って金額を入れるだけで申告書ができます。

事前準備でやること

マイナンバーカード方式を選ぶなら、カードと読み取り対応のスマートフォン(またはカードリーダー)が要ります。カードがない方は、税務署で本人確認を受けて発行するID・パスワード方式も選べます。どちらも用意がない場合は、印刷して郵送でも提出できます。

収入を入れる場面

給与所得の源泉徴収票を見ながら、支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額を転記します。在職中に複数社で働いた方は、すべての源泉徴収票を入力します。退職金がある方は、退職所得の源泉徴収票の内容を別枠で入力します。

控除を入れる場面

退職後に自分で払った国民健康保険料と国民年金保険料は、社会保険料控除の欄にまとめて入力します。金額の数え方は前回の記事で詳しく扱っています。医療費や寄附金がある方も、この画面で入力します。

送信と控えの保存

最後に還付金の振込口座を指定して送信します。送信後は受付結果と申告書の控えを必ず保存してください。国民健康保険料の算定や各種証明で後から使う場面があります。

申告が必要な人・しなくていい人はどこが違う?

退職した年でも、全員が申告するわけではありません。

申告すると還付が期待できる人…年の途中で退職してそのまま年末まで働いていない方、国民健康保険料や国民年金保険料を自分で払った方、医療費が多くかかった方
原則として申告不要な人…年内に再就職し、前職の源泉徴収票を提出して新しい勤務先で年末調整を受けた方
この場合は対象になりません…退職金の支払いを受けるときまでに退職所得の受給に関する申告書を勤務先へ出した方は、源泉徴収だけで課税が終わります。退職金だけを理由に申告する必要はありません

ただし退職所得の受給に関する申告書を出していないと、退職金から一律20.42%が源泉徴収されます。この場合は確定申告で精算します。