ハローワークの45歳からの転職相談｜担当者制と無料キャリア相談の使い方

ハローワークの45歳からの転職相談 仕事をやめたら
ハローワークの45歳からの転職相談

45歳を過ぎてからの転職活動。求人を一人で眺めていても、何から手をつければいいか分からなくなりますよね。ハローワークには、失業保険の手続きと同じ日に申し込める担当者制の個別支援があります。在職中でも無料で受けられる国のキャリア相談もあります。この記事では、退職日から数えて「いつまでに何をするか」の順に、使い方と準備するものを整理します。

ハローワークの転職相談窓口で45歳の求職者が受け取った予約票

結論|受給手続きの日に「担当者制の個別支援」を申し出てください

ハローワークで失業保険の受給手続きをするとき、窓口で「担当者制の個別支援を希望します」と伝えてください。予約制で、同じ担当者が求人選びから応募書類、面接対策まで続けて見てくれます。名称は「就職支援ナビゲーター」など、ハローワークごとに違います。

退職前や在職中なら、厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング支援センター」で、国家資格を持つキャリアコンサルタントの相談を無料で受けられます。全国のハローワークにも相談コーナーがあります。

ハローワークでの職業相談は、失業認定の求職活動実績として数えられます。ここが一番うれしい点です。

退職日から数えると、ハローワークの転職相談はいつまでに何をする?

先に全体の期限を見ておきましょう。法律で決まった期限と、早いほど得になる目安が混ざっています。区別して読んでください。

時期やること窓口
退職前・在職中無料キャリア相談で棚卸しキャリア形成・リスキリング支援センター
退職日の翌日から14日以内国民健康保険・国民年金の切り替え各市区町村
離職票が届いたらすぐ受給手続きと個別支援の申し込み住所地のハローワーク
受給手続きから1か月以内担当者との初回相談ハローワーク(予約制)
4週間に1回失業認定日に求職活動実績を申告ハローワーク
離職日の翌日から1年失業保険を受け取れる期間の終わりハローワーク
退職日から数えた転職相談と手続きの期限
ハローワークで45歳から個別支援を申し込む手順と初回相談の持ち物

退職後14日以内に、ハローワークで個別支援を申し込むには?

離職票が届いたら、その週のうちにハローワークへ行くのがおすすめです。受給手続きが遅れると、そのぶん支給の開始も後ろにずれるからです。ハローワーク自体に14日の期限はありません。ただ、市区町村での国民健康保険・国民年金の切り替えと同じ時期に済ませると、忘れずに動けます。

持ち物は受給手続きと同じです。離職票-1、離職票-2、マイナンバーカード(ない場合は通知カードと身元確認書類)、本人名義の預金通帳を用意します。写真の要否は公式サイトで確認してください。

手続きの最後に、窓口で次のように伝えます。

  1. 「再就職について、担当者をつけて相談したい」と申し出る
  2. 個別支援の対象になるか、その場で確認してもらう
  3. 初回相談の予約日時を決める
  4. ハローワーク受付票を受け取り、予約日をメモする

窓口では「希望の職種と勤務地は?」と必ず聞かれます。ひとことで答えられるようにしておくと、話が早く進みます。

1か月以内にやること|初回相談までに用意するものは?

初回相談は、受給手続きから1か月以内に入れておきましょう。最初の失業認定日までに、求職活動実績を作れるからです。

初回の相談に持っていくもの

  • 職務経歴の書き出し(会社名・期間・担当業務・実績)
  • 履歴書と職務経歴書の下書き
  • 求職活動支援書(会社都合で受け取った人)
  • 雇用保険受給資格者証(説明会で受け取った後なら)
  • 希望条件のメモ(月収の下限・通勤時間・勤務形態)

求職活動支援書は、シリーズ1編で紹介した書類です。職務の経歴や資格が書かれているので、そのまま相談の材料になります。

職業相談は求職活動実績になる?

ハローワークの職業相談は、求職活動実績として数えられます。認定は原則4週間に1回で、その間に原則2回以上の実績が必要です。初回の認定日は1回でよいとされています。相談の後は、日付と内容を失業認定申告書に書けるよう控えておいてください。

それ以降でよいこと|無料のキャリア相談はいつ使う?

初回相談が終わったら、次は中長期の作戦です。ここは急がなくて大丈夫です。

  • キャリア形成・リスキリング相談コーナー:ジョブ・カード(職歴や強みを整理する国の様式)を使った相談が無料で受けられます
  • 訓練前キャリアコンサルティング:専門実践教育訓練給付などを使う前に必要な相談です。これも無料です
  • 中高年層(ミドルシニア)限定・歓迎求人:厚生労働省が案内している求人です。担当者に探し方を聞けます

センターでの相談が求職活動実績になるかは、扱いが分かれることがあります。事前に管轄のハローワークで確認してください。

相談や認定日に遅れたらどうなる?不利益と救済措置

個別支援の予約を一度飛ばしても、失業保険が止まるわけではありません。連絡して取り直せば済みます。

本当に注意したいのは失業認定日です。行かなかった期間の基本手当は、原則として支給されません。受給期間の1年を過ぎると、日数が残っていても打ち切りです。

救済措置もあります。

  • 就職面接や病気など、やむを得ない理由がある場合は認定日の変更を相談できます
  • 病気・けが・出産などで30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請できます

どちらも、理由を証明する書類が求められることがあります。気づいた時点で、すぐハローワークへ電話してください。

ハローワークの職業相談と無料キャリア相談の違いを比べた表

失業保険の対象にならない人は、転職相談を使えない?

使えます。ハローワークの職業相談は、雇用保険の受給資格がない人でも無料です。ただし、次の場合は基本手当の対象になりません。

  • 病気や介護ですぐに働けない人
  • 自営業を始める準備をしている人
  • 雇用保険の加入期間が足りない人

年齢によって窓口が変わる点も押さえておいてください。厚生労働省の「生涯現役支援窓口」は、全国300か所のハローワークにあります。対象はおおむね60歳以上です。45歳から59歳の人は、多くのハローワークで一般の窓口から個別支援を申し出る形になります。

在職中で、まだ退職を決めていない人はキャリア形成・リスキリング支援センターから始めるのが近道です。

関連する手続き

参考にした公式ページ

※本記事は2026年10月時点の情報です。制度は改正されることがあります。最新の内容は必ず公式サイト（厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構）またはお住まいの市区町村でご確認ください。

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