退職したら税金はどうなる?｜住民税と所得税で最初に見る3点

退職した直後は、税金のことまで気が回らないですよね。ところが数か月後、住民税の納付書が突然届いて驚く方が多くいます。退職すると、所得税と住民税は「会社が代わりに払う」形から「自分で払う」形へ切り替わります。この記事では、退職月と年内の再就職の有無で何がどう変わるのか、全体の地図を先に示します。

退職後の税金で最初に確認する3つのこと
自分はどのパターン?退職月と再就職で税金の扱いが決まる
- 6月から12月の退職でも一括徴収は選べる
手続きが要らないのはどんな人?
手続きに必要な書類はどれ?
どこへ何を出す?住民税と所得税の流れ
いつまでに払う?納期限と確定申告の期間
- 起算日はいつになる?
判定を間違えやすいのはここ
次に確認しておきたい手続き
参考にした公式ページ

退職後の税金で最初に確認する3つのこと

確認することは3つだけです。1つめは退職した月が1月から5月か、6月から12月か。ここで住民税の残りをまとめて引かれるかが決まります。2つめはその年の12月31日までに再就職して給与をもらうか。もらわなければ年末調整がなく、所得税は確定申告で精算します。3つめは源泉徴収票を受け取ったか。これがないと申告も転職先の年末調整も進みません。

自分はどのパターン?退職月と再就職で税金の扱いが決まる

住民税は前年1月から12月の所得に対してかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています(特別徴収)。退職するとこの天引きが止まるため、残りをどう納めるかが退職月で変わります。総務省の案内では、1月から5月に退職する場合は本人の申出がなくても5月分までを一括徴収する扱いです。6月から12月の退職なら、原則は自分で納める普通徴収に切り替わります。

所得税のほうは、年内に再就職して給与を受け取るかどうかが分かれ目です。下の表で自分の位置を確認してください。

6月から12月の退職でも一括徴収は選べる

6月から12月に退職した場合も、本人が会社へ申し出れば翌年5月分までを最後の給与や退職金からまとめて引いてもらえます。納付書で払う手間はなくなりますが、その分だけ手取りが減ります。無職期間の生活費と見比べて決めるところです。

自分の状況	住民税	所得税
1月〜5月に退職し、再就職なし	5月分までを最終給与から一括徴収	翌年に確定申告で精算
6月〜12月に退職し、再就職なし	翌月以降は普通徴収(納付書)	翌年に確定申告で精算
退職後、年内に再就職して給与あり	再就職先で特別徴収を継続できる	再就職先の年末調整でまとめて精算
12月31日まで在職	そのまま特別徴収で完了	勤務先の年末調整で完了

退職月・再就職の有無で変わる税金の扱い

手続きが要らないのはどんな人?

すべての人に手続きが発生するわけではありません。次のような場合は、確定申告や納付書での支払いが出てこないことがあります。

12月31日まで在職し、勤務先で年末調整を受けた場合は所得税の精算が終わっています
年内に再就職し、前職の給与所得の源泉徴収票を新しい勤務先に提出した場合、年末調整は再就職先がまとめて行います
退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ出していれば、退職金分の所得税は源泉徴収で完結し、原則として申告は要りません
前年の所得が住んでいる市区町村の非課税基準を下回る場合、住民税の納付書自体が届きません

ただし再就職先での年末調整は、12月31日までに1回でも給与の支払いがあることが前提です。12月に入社して初給与が翌年1月なら、自分で確定申告することになります。

手続きに必要な書類はどれ?

窓口や申告で必要になるものは決まっています。退職後に届く封筒は捨てずにまとめておいてください。

給与所得の源泉徴収票(退職した会社が発行)
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(退職金を受けた場合)
市区町村から届く住民税の納税通知書と納付書
国民年金保険料控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの
生命保険料控除証明書など各種控除証明書
マイナンバーカードと、還付金の振込先口座がわかるもの

国税庁の案内では、退職所得の源泉徴収票は退職後1か月以内に本人へ交付するものとされています。給与所得の源泉徴収票が届かないときは、まず退職した会社の給与担当へ連絡します。

どこへ何を出す?住民税と所得税の流れ

住民税と所得税は、手続きする相手が違います。ここを混ぜてしまう方が多いところです。

退職した会社が「給与所得者異動届出書」を市区町村へ提出します。ここは会社側の作業です
普通徴収に切り替わると、市区町村から納税通知書と納付書が自宅に届きます
納付書で、金融機関やコンビニ、口座振替などで納めます。窓口は市区町村の住民税担当課です
所得税は翌年、住所地を管轄する税務署へ確定申告書を出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば自宅から提出できます
納め過ぎた所得税があれば、申告した口座へ還付金が振り込まれます

いつまでに払う?納期限と確定申告の期間

期限は住民税と所得税でまったく別です。普通徴収の住民税は年4回、6月・8月・10月・翌年1月の各末日が納期限で、これは市区町村が定めています。

所得税の確定申告は、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までが原則です。国税庁は令和7年分について、令和8年2月16日から3月16日までと案内しています(3月15日が日曜のため)。

納め過ぎた所得税を返してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。3月を過ぎても手遅れではありません。ただし納める税金がある場合は期限内の申告が必要です。

起算日はいつになる?

住民税の納期限は退職日ではなく、市区町村が通知書を出す年度のスケジュールで決まります。所得税は「その年の翌年」が起算点です。10月に退職した方なら、申告するのは翌年の2月16日以降ということになります。

区分	期限	窓口
住民税(普通徴収)	6月・8月・10月・翌年1月の各末日	市区町村の住民税担当課
所得税の確定申告	翌年2月16日〜3月15日(令和7年分は3月16日)	住所地の税務署
還付申告	翌年1月1日から5年間	住所地の税務署

住民税と所得税の期限