再就職手当の条件8つ｜もらえないケースと申請書類・1か月の期限

内定が出てほっとしたあと、「再就職手当って自分ももらえるの?」と気になりますよね。条件は細かく、多くの方がパートや契約期間の扱いで迷います。前回は入社前日までにやることを紹介しました。今回は、条件を一つずつ確認する方法と、そろえる書類を整理します。ハローワークと厚生労働省の案内をもとにしています。

再就職手当の条件は?8つ全部を満たす必要があります

ハローワークの案内では、次の8つをすべて満たすことが条件です。1つでも欠けると支給されません。

受給手続きのあと、7日間の待期期間(たいききかん)が終わってから就職した。待期期間＝手続きの日から、まだ手当が出ない最初の7日間のことです
就職日の前日までの失業の認定を受けていて、支給残日数(しきゅうざんにっすう)が所定給付日数の3分の1以上残っている。支給残日数＝失業手当のまだ受け取っていない日数のことです
前の会社や、その会社と資本・資金・人事・取引の面で関わりが深い会社への就職ではない
給付制限がある人は、待期期間が終わってから1か月の間、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職している
1年を超えて働くことが確実である
原則として、新しい職場で雇用保険の被保険者になる
過去3年以内の就職で、再就職手当または常用就職支度手当を受けていない
受給資格決定(求職の申込み)より前に内定していた会社への就職ではない

支給額は「基本手当日額×支給残日数×給付率」です。残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。

条件を満たしているかは、書類で審査されます。まず全体を見ておきましょう。

書類の正式名称	発行元	入手方法
再就職手当支給申請書	ハローワーク	受給資格者のしおりに入っています。ハローワークインターネットサービスからも取れます
雇用保険受給資格者証	ハローワーク	受給手続きのときに渡されたもの
採用証明書	新しい勤務先が記入	受給資格者のしおりに入っています
失業認定申告書	ハローワーク	就職日の前日までの認定で使います

再就職手当で使う主な書類

再就職手当支給申請書には、新しい勤務先が記入する事業主の証明欄があります。雇用期間や雇用保険に入るかどうかを、会社が証明する部分です。ここで条件5と6が確認されます。

ご自分で書くのは、氏名や就職日、前の会社との関係などです。

この場合は対象になりません。1年以下の契約で、更新に一定の成績目標が条件になっている場合です。派遣で、1年を超える見込みがない場合も同じです。

書類のトラブルは、期限に間に合わせることが最優先です。

様式はハローワークインターネットサービスに載っています。ハローワークの窓口でももらえます。

入社直後は、担当者が忙しくて後回しにされがちです。提出期限が決まっていることを伝えて、先に日付を決めてもらいましょう。間に合わない場合は、期限内にハローワークへ相談してください。

自己判断で再発行を待たず、そのまま管轄のハローワークへ相談してください。

入社前日までの動き方は、前回の記事で詳しく紹介しています。

ここだけは押さえておいてください。提出期限は就職した日の翌日から1か月以内です。

提出方法は3つあります。ご本人が窓口へ行く方法、代理の方が出す方法、郵送です。入社したばかりで平日に動けない方は、郵送を選べます。

なお、支給を受けたあとに万一また離職した場合は、再就職手当の分を除いた残日数を受け取れることがあります。まずはハローワークに相談してください。

窓口で必ず確かめられるのは、次の3つです。

内定日：求職の申込みより前に内定していた会社は対象外です。在職中の転職活動で決まっていた会社だと、条件8で不支給になります
紹介経路：自己都合で退職した方は給付制限があります。令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月です。待期期間が終わってから1か月以内に、求人サイトで自分で応募して就職すると対象外です
前の会社との関係：前の会社のグループ会社や主要な取引先も、関わりが深いと判断されれば対象外です

待期期間中に働いた日は待期期間に入りません。この点も見落としやすいので注意してください。