退職所得の受給に関する申告書を出さないと20.42%天引き｜書き方と期限

会社から退職金の案内と一緒に「退職所得の受給に関する申告書」が届いた。名前が長くて、何のための書類かわかりにくいですよね。後回しにしたまま、退職金の振込日が近づいている方も多いはずです。この記事では、この申告書を出さないと何が起きるのかを説明します。あわせて、自分が対象かどうか、書き方と提出先、期限も順に整理します。前の会社の退職金がある人の記入欄や、出し忘れたときの考え方にも触れます。

退職所得の受給に関する申告書は出さないとどうなる?
退職所得の受給に関する申告書は誰が出す?対象かを表で判定
申告書を出さなくていいのはどんな人?対象外のケース
提出に必要な書類と書き方｜前職の退職金がある人の記入欄
- 全員が書くのはA欄
- 前の退職金がある人はB〜E欄も
申告書の出し方と提出先｜税務署ではなく会社へ
申告書はいつまでに出す?期限は退職金を受け取る時まで
出さないとどうなる?判定を間違えやすい点
次に確認しておきたい手続き
参考にした公式ページ

退職所得の受給に関する申告書は出さないとどうなる?

この申告書を退職金を受け取る前に会社へ出せば、退職所得控除(たいしょくしょとくこうじょ)が使われます。退職所得控除とは、勤続年数に応じて退職金から差し引ける非課税枠のことです。税金は天引き(源泉徴収)だけで済むため、ほとんどの人は確定申告がいりません。

出さないと、控除なしで退職金の額に一律20.42%の所得税と復興特別所得税が天引きされます。国税庁もこの扱いを明記しています。払い過ぎた分は確定申告で精算できますが、手間がかかり、戻るのは翌年以降です。

退職所得の受給に関する申告書は誰が出す?対象かを表で判定

まずは自分が出す側かどうかを確認しましょう。国税庁によると、国内で退職手当等を受け取る居住者は、この申告をすることになっています。会社の退職金だけでなく、企業年金や確定拠出年金(企業型・個人型)の一時金も退職所得として扱われます。

この申告書で使える退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)です。20年を超えると800万円＋70万円×(勤続年数−20年)になります。1年未満の端数は1年に切り上げます。下の表で当てはまる行を探してください。

あなたの状況	提出	ポイント
会社から退職金を一時金で受け取る	必要	受け取る前に会社へ出す
企業年金・確定拠出年金を一時金で受け取る	必要	支払元(基金など)ごとに出す
解雇予告手当を受け取る	必要	国税庁は退職所得として扱う
同じ年に別の退職金も受け取った	必要	B欄に記入し源泉徴収票を添付
家族が死亡退職金を受け取る	不要	相続税の対象で所得税はかからない

退職所得の受給に関する申告書の対象判定

申告書を出さなくていいのはどんな人?対象外のケース

次の場合は、この申告書の対象になりません。

死亡退職金：相続税の課税対象になるものは所得税がかからないため、源泉徴収も行われません(国税庁)
退職金を年金形式で受け取る：一時金ではないため退職所得になりません。雑所得として別の扱いになります
日本に住んでいない人(非居住者)：申告書の手続きの対象は居住者です

もう一つあります。支払う側が所得税の源泉徴収義務のない事業主の場合は、天引き自体が行われません。この場合は、翌年に自分で確定申告をします(三鷹市の案内より)。

提出に必要な書類と書き方｜前職の退職金がある人の記入欄

用意するのは退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)1枚です。所得税と住民税の申告書を兼ねた用紙で、通常は会社から渡されます。国税庁は令和8年1月1日以後用の様式を公開しています。

全員が書くのはA欄

A欄には、今回の退職金について書きます。

退職年月日
一般か障害か(在職中に障害者となったことが直接の原因で退職した人は「障害」)
勤続期間(入社日から退職日まで)

障害退職に当たる人は、退職所得控除が100万円上乗せされます。

前の退職金がある人はB〜E欄も

B欄：同じ年に、ほかの会社や企業年金から退職金を受け取った人
C欄：前年以前の一定期間内に退職金を受け取った人
D欄：前の勤務先の勤続期間を今回に通算する人
E欄：B欄・C欄の退職金の支払者の情報

B欄に記入する人は、先に受け取った退職金の退職所得の源泉徴収票を添付します。C欄の対象期間は退職金の種類で変わるため、様式の記載要領で確認してください。

申告書の出し方と提出先｜税務署ではなく会社へ

提出先は税務署でも市区町村でもなく、退職金を支払う会社(支払者)です。手続きは次の順で進みます。

会社(人事・総務)から申告書を受け取る
A欄と、該当する人はB〜E欄を記入する
同じ年の退職金がある人は退職所得の源泉徴収票を添える
退職金の支払日より前に会社へ提出する
会社が控除を反映した税額を計算し、天引きして退職金を支払う
後日、会社から退職所得の源泉徴収票を受け取る

記入で迷ったら、空欄のまま放置せず会社の担当者に聞いてください。勤続期間の起点(入社日)が会社の記録と一致しているかも確認しておくと安心です。

申告書は会社が保管します。会社が条件を整えていれば、紙ではなく電子データで出すこともできます(国税庁)。

申告書はいつまでに出す?期限は退職金を受け取る時まで

国税庁が定める提出時期は「退職手当等の支払を受ける時まで」です。起点は退職日ではなく、退職金が支払われる日です。

ここ、迷いますよね。退職後しばらくしてから退職金が振り込まれる会社なら、退職日を過ぎていても支払日前なら間に合います。逆に、支払日を過ぎてから出しても、天引き済みの税額はその場では直りません。

会社によっては、支払手続きのために社内の締切日を設けています。案内に書かれた日付を優先してください。退職金の支払日がわからない場合は、退職前に人事・総務へ確認しておきましょう。

出さないとどうなる?判定を間違えやすい点

多くの方がつまずくのは次の点です。

「どうせ非課税だから出さなくていい」は誤り：例えば勤続30年で退職金1,500万円なら、控除額も1,500万円です。出せば所得税はかかりません。出さないと306万3,000円が天引きされます
住民税の扱いは別：住民税は市民税6%・県民税4%で、申告書がなくても税率は変わりません。ただし、前の退職金がある人は、不足分を後から納付書で求められることがあります
勤続5年以下は計算が違う：役員以外でも、控除後300万円を超える部分は2分の1になりません
出し忘れたら確定申告で取り戻す：翌年に確定申告をすれば差額が戻ります。具体的な手順は次回で扱います