当サイトについて
てつづきナビ（てつづきナビ）は、会社を退職したあとに必要になる行政手続きを、はじめての方でも順番どおりに進められるように整理して紹介するサイトです。
退職後の手続きは、失業保険（雇用保険の基本手当）、健康保険の切り替え、国民年金への切り替え、住民税、退職した年の確定申告と、短期間に集中します。しかもそれぞれに期限があり、20日、14日と短いものが並びます。一つ遅れるだけで、受け取れる金額が減ったり、余分な保険料を払うことになったりします。
制度そのものの説明はすでに公式サイトにあります。けれども、実際に必要なのは「自分の場合はどの順番で、いつまでに、何を持って、どこへ行けばいいのか」という一本の道筋です。当サイトはそこを埋めることを役割にしています。
なぜ「老後のお金」の視点で書いているのか
退職後の手続きは、単なる事務作業ではありません。老後の資金計画の出発点です。
老後のお金の話は「いくら貯めるか」に偏りがちですが、実際に手元に残る額を左右するのは、制度から受け取れるものを取りこぼさないことと、払わなくてよい保険料・税金を払わないことです。失業保険を受け取る順番、健康保険をどちらにするか、年金保険料の免除を申請するかどうか。こうした判断の積み上げが、数十万円から百万円単位の差になります。
当サイトが手続きの期限と金額にこだわって書いているのは、そのためです。
運営者について
運営者は、退職後の生活費を「制度から受け取るお金」と「自分で運用するお金」の 両面から組み立てることを続けてきました。現在は公的年金を受け取りながら、 米国株を中心とした配当収入とあわせて生活費をまかなっています。 その過程で、年金・健康保険・住民税・確定申告といった手続きが、 そのまま手取り額に跳ね返ってくることを何度も実感しました。 当サイトは、その順番と期限を迷わないように整理したものです。
運営者が実際に取り組んでいることは、次のとおりです。
- 公的年金の受給 実際に年金を受け取りながら生活費を組み立てているため、 受給開始のタイミング、繰上げ・繰下げによる増減、在職中の調整、 保険料免除期間が将来の受給額にどう反映されるかを、自分の記録として確認しています。
- 米国株のインデックス投資 資産の中心はS&P500連動ETFと NASDAQ100連動ETF（QQQ）です。値上がりを狙う部分と、生活費に充てる部分を分けて管理しています。
- 配当を目的とした投資 米国高配当ETF（SCHD）や カバードコール型の分配金重視ETF（JEPI）などを組み合わせ、 年間の受取配当額と、そこにかかる税金（外国税額控除を含む）を毎年記録しています。
- 手取りベースでの記録 年金・配当・税金・社会保険料を一つの表にまとめ、 「制度上もらえる額」ではなく「実際に残る額」で判断する習慣をつけています。 当サイトが金額と期限にこだわるのは、この視点からです。
- 公式情報の一次確認 記事を書くときは、厚生労働省・ハローワーク・ 日本年金機構・全国健康保険協会・国税庁の公式ページを毎回確認し、 参照したページを記事の末尾に掲載しています。
運営者の立場について
運営者は社会保険労務士・税理士・行政書士ではなく、金融商品取引業者でもありません。 当サイトの内容は、公式情報の確認と、運営者自身の年金受給・資産運用の記録にもとづく 一般的な情報提供です。個別の受給資格や税額の判定は各窓口で、 特定の金融商品の売買判断はご自身の責任と判断でお願いします。 また、運営者が実際に経験していない手続きについては、体験談として書くことはしません。 公式情報と一般的な運用として説明します。
記事を書くときに守っていること
お金と期限にかかわる内容なので、次のルールを決めて書いています。
- 数値は公式情報で確認する。 金額・期限・要件・料率は、執筆時点で厚生労働省、ハローワーク、日本年金機構、全国健康保険協会、国税庁、各市区町村の公式ページを確認して記載します。参照したページは各記事の末尾に掲載します。
- 確認できなかった数値は書かない。 あいまいな場合は「公式サイトで確認してください」と案内します。「だいたい」「〜くらい」で濁すことはしません。
- 対象にならないケースも書く。 条件を満たす人の説明だけでは、読んだ方が自分に当てはまるか判断できません。「この場合は対象になりません」という例外を必ず入れます。
- 書類は正式名称で書く。 窓口で通じる名称（離職票-1、雇用保険被保険者証、健康保険任意継続被保険者資格取得申出書など）を使います。
- 体験談を装った創作はしない。 実際に経験していないことを「私が窓口に行ったら」のように書くことはしません。多くの方がつまずく箇所や、窓口で必ず聞かれることは、公式情報と一般的な運用として説明します。
- 情報が古くなったら直す。 制度改正の時期（雇用保険の基本手当日額は毎年8月改定など）に合わせて記事を見直します。
記事の情報源
当サイトが参照している主な公式情報源です。各記事の末尾にも、その記事で参照したページを掲載しています。
- 厚生労働省（雇用保険・労働政策）
- ハローワークインターネットサービス（失業保険の手続き）
- 日本年金機構（国民年金・厚生年金）
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）（任意継続）
- 国税庁（確定申告・所得税）
- 各市区町村の公式サイト（国民健康保険・国民年金の窓口手続き）
ご指摘をお待ちしています
制度は改正され、運用も変わります。掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせ（julboy2@gmail.com）からご連絡いただけると助かります。確認のうえ、記事を修正し、更新日を明記します。
お問い合わせ
julboy2@gmail.com
最終更新：2026年9月